プライバシーポリシー

はじめに

株式会社光柱屋（以下、弊社という）はお客様の個人情報を重要なものと認識し、その取り扱いにおいて細心の注意を払いプライバシーの保護の取り組みを推進しています。この取り組みに従い、以下のとおり「個人情報の保護に関する法律」に基づいた個人情報の適切な保護と利用に関する指針（プライバシーポリシー）を制定し、公表します。

1. 取り組み方針について

弊社は、個人情報の適切な保護と利用に関し、関連法令及び本ポリシーに定めた事項を遵守することとし、お客様の個人情報の適切な保護と利用に努めるとともに、個人情報の管理体制とその取り組みについて継続的に改善の努力を続けます。

2. 適用範囲について

本プライバシーポリシーは、インターネット上の弊社WEBサイト「KOJIYA」やその他弊社が行う各種サービス（以下「弊社サービス」という）において、弊社がお客様の個人情報を取り扱う際に遵守する指針を示したものです。

3. 個人情報の取得について

弊社は、偽りその他不正の手段によらず適正に個人情報を取得いたします。なお、次のような場合に必要な範囲で個人情報を収集する場合があります。

4. 個人情報の利用について

弊社は、以下の利用目的で、お客様の個人情報を業務の遂行上必要な範囲において利用いたします。次に掲げる利用目的以外の目的で当該個人情報を利用させていただく場合は、その都度、その利用目的を明確にし、あらかじめお客様の同意を得るものとします。なお、委託・買取商品等に付随する保証書、ギャランティーカード、残存する電子データ等に含まれる個人情報については、弊社が利用することはありません。

5. 個人情報の安全管理について

お客様の個人情報の管理については、不正アクセス、または、紛失・破壊・漏洩等がないよう、適切な安全対策を行います。 また、お客様の個人情報を取り扱う全ての役職員、従業員に対し、個人情報保護の重要性についての教育を行うとともに、お客様の個人情報を委託する場合には、委託先について適切に監督いたします。

6. 個人情報の第三者提供について

弊社は、個人情報保護法等の法令に定めのある場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。

7. 個人情報の開示・訂正等について

弊社がお預かりするお客様の個人情報について、お客様が個人情報の開示・訂正・削除等をご希望される場合には、弊社所定の手続きに基づきお客様がご本人であることを確認したうえで、速やかに対応させていただきます。その際、ご本人であることが確認できない場合には、これらの請求に応じません。なお、お問い合せいただいた個人情報につきまして、法令等の規定により個人情報を開示できない場合や弊社が設定する保管期間を過ぎた場合については、回答に応じることができませんのであらかじめご了承ください。
※「開示」「利用目的の通知」をご請求された場合、対応費用として手数料を頂戴することがございます。あらかじめご了承ください。
弊社の個人情報の取り扱いにつきまして、上記の請求・お問い合わせ等ございましたら、下記までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

8. 組織・体制

弊社は、寺前 繁宏を個人情報管理責任者とし、個人情報の適正な管理及び継続的な改善を実施いたします。

9. その他の注意事項

弊社が運営するコンテンツや掲載広告などからリンクされている第三者のサイト及びサービスは、弊社とは独立した個人情報の保護に関する規定やデータ収集の規約を定めています。当サイトはこれらの規約や活動に対していかなる義務や責任も負いません。

10. 個人情報の管理方法の継続的改善について

弊社は、個人情報の管理方法を見直し、継続的に改善を実施します。

11. 本方針の変更

本方針の内容は変更されることがあります。 変更後の本方針については、弊社が別途定める場合を除いて、当サイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

制定：2019.5.1

利用規約

株式会社 光柱屋（以下「弊社」という）が運営する実店舗「KOJIYA」及びインターネット上のwebサイト「KOJIYA」（以下「本サイト」という）における委託販売・買取査定サービス（以下「本サービス」という）の一切に対して適用されます。本サービスをお申し込みされる場合、以下の利用規約（以下「本規約」という）及びプライバシーポリシーに同意し、 特定商取引法に基づく表示、古物営業法に基づく表示をご確認頂いたものとします。

第1条（目的）

本規約は、弊社と本サービスをご利用いただくお客様（以下単に「お客様」という）との間でお取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。なお、本規約は予告なしに変更する場合があり、お取引に際しては常に最新の内容が適用されます。

第2条（本サービスについて）

本サービスとは弊社が提供する「委託販売・買取査定サービス」をいいます。「委託販売・買取査定サービス」とは、伝票・宅配キットを送付、商品を査定させていただき、弊社より査定金額（第８条第2項参照）をご提示後、お客様に「委託販売」と「買取」のどちらかをお選びいただけるサービスをいいます。本サービスをご利用いただくには、弊社が商品の現物を拝見することが必須となります。拝見する方法として、「KOJIYA」店頭に商品をお持ちいただく方法（以下「店頭査定」という）と、宅配便等で商品をお送りいただく方法（以下「宅送査定」という）があります。以下、特段の注記がない限り、本規約の条文は「店頭査定」「宅送査定」に共通して適用されます。

第3条（対象品）

本サービスにて査定可能な商品は、腕時計、弊社取扱ブランド商品とします。ただし、以下に該当する商品につきましてはこの限りではありません。

第4条（商品の取扱い）

1.商品が未開封であっても状態等の確認のために開封することがあります。その後開封した商品を返却する場合、弊社は開封に伴う原状回復は行わないものとします。
2. 商品を返却する場合、商品の状態等を査定前の状態等に復元することができない場合があります。

第５条（古物営業法に基づく本人確認）

弊社は、古物営業法の定めによりご本人の確認を行います。なお、確認方法は以下のとおりとします。

1. 本人確認書類（※１）のコピーを送付していただく必要があります。
2. 個人のお客様からのお申し込みの場合、本人確認書類に記載のお客様情報と、委託販売・買取査定申込書（以下単に「申込書」という）及び返送用着払い伝票の送り主欄に記入するお客様情報は全て一致している必要があります。これらに相違がある場合はお取引ができません。
3. 申込書に記入される金融機関の口座名義は、お客様ご本人のものに限らせていただきます。
4. 法人のお客様の場合は、お申し込みいただいたご担当者の本人確認書類と登記事項証明書（発行日から3ヶ月以内のものに限る）のコピーが必要です。ご担当者が法人の代表者以外の方の場合は法人からの委任状も必要となります。

第６条（いたずら申込み）

1. 商品が入っていない状態で送られた場合、弊社はこれをいたずら申込みと判断し、片道送料及び運送保険料に加え、手数料3,000円（税別）をお客様に請求します。郵送等の際に費用が発生した場合にもその金額を請求します。
2. 不正確な住所又は架空の住所によるお申し込みがあった場合、お客様は、弊社で発生した費用の一切を負担するものとします。

第７条（通知）

1.本サービスでは、以下の場合において、弊社よりお客様へご連絡をします。

2.原則、電子メールにて通知するものとします。お客様からのご希望があれば、お電話でのご対応は可能です。また、電子メールでのご連絡が取れない場合はお電話をさせていただくことがあります。

3.弊社は、お客様に対して、お客様が指定したメールアドレス・電話番号に第７条第１項に該当する通知（留守番伝言サービスの利用など弊社が適切と判断する方法により通知した場合も含む）を発信した時点で、当該通知はお客様に到達したものとみなします。例えば、ドメイン指定受信の解除がされておらず着信できなかった等の理由はお客様責任となりますのでご注意ください。

第８条（査定）

1. 本サービスでは、商品の現物を実際に触り拝見した上で査定するものとします。
2. 本サービスでは、委託販売による受取額と買取価格の両方の金額（以下「査定金額」という）をご提示します。
3. 査定金額には、その商品の付属品等の価値も全て含みます。
4. 地金・貴金属における査定レートは、商品が弊社に到着した日時のレートで査定します。
5. 鑑定ではなく査定になりますので真偽の判定ではありません。

第9条（預かり期間）

1. 査定結果の通知後、ご連絡が取れない場合、お預かりした商品の最大保管期間は商品到着から6ヶ月間とします。
2. 弊社は、商品到着から6ヶ月が経過し、かつ、お客様の所有の意思が確認できない場合には、お客様が当該商品に対する所有権その他一切の権利を放棄し、その処分を弊社に委託したものとみなします。この場合、弊社はお客様に対し、一切の責任を負わないものとします。

第1０条（委託販売）

1. 委託販売契約の成立について、お客様が委託販売による受取額に同意し、「委託販売」を選択された場合、弊社よりお客様に対して、査定結果後の選択確認の通知をします。この通知の発信時点で委託販売契約は成立するものとします。
2. 第10条第１項の確認通知をする際に、委託品情報を記載した申込書の控えをお送りします。送付方法は電子メールまたは郵送とします。
3. 委託販売期間について、弊社がお客様に対して、委託品の本サイトへの掲載完了の通知をした時点より3ヶ月間とします。また、委託販売期間満了日より10営業日前に、弊社よりお客様へご連絡します。委託販売期間満了後について、延長または返却または「買取」へ変更のいずれかをお選びください。
4. 商品のお預かりをするにあたり、ご希望のお客様に「商品預かり証」を発行しています。「委託販売」選択時にお申し付けください。速やかに「商品預かり証控え」をお送りします。万が一商品の売却が出来ず、お客様へご返却する場合、この「商品預かり証控え」を弊社までご返送いただくことが必須となりますので、大切に保管ください。
5. 委託販売による受取額（以下単に「受取額」という）について、原則、弊社からの提示金額としますが、ご相談は可能です。受取額とはお客様が実質受取られる金額をいい、本サイト掲載の税抜き委託販売価格から第10条第6項で計算された委託販売手数料を差し引いた金額となります。本サイト以外で販売する場合は委託販売価格が異なることがありますが、それによってお客様の受取額は変わりません。
6. 委託販売手数料の計算ついて、本サイト掲載の税抜き委託販売価格に基づきます。税抜き委託販売価格が５００万円以上の場合は税抜き委託販売価格に対する１％（税込み）、税抜き委託販売価格が５０万円以上５００万円未満の場合は税抜き委託販売価格に対する３％（税込み）、税抜き委託販売価格が３０万円以上５０万円未満の場合は税抜き委託販売価格に対する５％（税込み）を委託販売手数料としていただきます。
7. 委託販売契約成立後、受取額を変更する場合は、変更後の受取額を記載した申込書の控えをお送りします。送付方法は電子メールまたは郵送とします。この受取額の変更については、弊社とお客様の双方より申し出ることができ、協議の上、決定します。
8. 委託品の販売について、委託販売契約成立後、１０営業日以内に本サイトに掲載し、速やかに弊社よりお客様へ掲載完了のご連絡をします。その後、店頭での販売や展示、本サイト以外のWEBサイト、その他本サイト外で順次販売できるものとします。
9. 委託内容について、次の各号に定めます。
（１）委託品の保管・管理
（２）委託品の撮影
（３）各サイトへの掲載
（４）購入希望者からの問い合わせ対応
（５）委託品の梱包・発送
（６）その他販売に際し必要な事項

10. 委託品の売買契約が成立した場合、速やかに弊社よりお客様へご連絡をします。また、委託品の所有権及び委託品に関する危険負担は、弊社が当該委託品を購入者に対して引き渡した時点で、お客様から弊社、弊社から当該購入者に移転するものとします。委託品の売買契約成立後は、返品請求、代金の増額請求等、お客様の都合による異議申立て等は一切できません。
11. 受取額のお客様へのご入金について、購入者への配達完了日（配送会社の配送伝票番号に基づいた日）から８営業日後に、受取額をお客様指定の口座へお振込みします。ただし、口座情報に不備があった場合、不正な取引（規約違反、法令違反、その他社会通念に照らして弊社が不正と判断した取引）に当たる場合、依頼先金融機関の事情による場合はこの限りではありません。また、ヴィンテージ商品については、購入者への配達完了日からお客様指定の口座へお振込みするまでに約1ヶ月のお時間を頂戴することがあります。なお、弊社はお客様情報の不備に基づいて生じた損害等には、一切責任を負わないものとします。
12. 振込手数料について、原則、弊社が負担します。ただし、お客様都合により生じた手数料についてはこの限りではありません。
13. キャンセル・返却について、第10条第３項の委託販売期間満了後に返却を選択された場合は、委託販売期間満了後５営業日以内に委託品の返送手続きをします。その際の送料及び運送保険料は、原則、弊社が負担します。ただし、第13条第1項で規定する保険金額が１品あたり1000万円を超える商品の場合はお客様負担となります。また、委託販売期間満了前のキャンセルは原則できません。しかし、お客様からキャンセルしたい旨の申し出後、弊社指定の口座に、手数料1万円（税抜き）をお振込みいただいた場合は、入金確認後５営業日以内に委託品の返送手続きをします。その際の送料及び運送保険料はお客様負担となります。
14. 税抜き委託販売価格が30万円未満の商品は「委託販売」ができません。

第11条（買取）

1. 売買契約の成立について、お客様が買取価格に同意し、「買取」を選択された場合、弊社よりお客様に対して、査定結果後の選択確認の通知をします。この通知の発信時点で売買契約は成立するものとします。
2. お客様へのご入金について、売買契約成立後、24時間以内にお客様指定の口座への入金手続きを開始します。ただし、口座情報に不備があった場合、不正な取引（規約違反、法令違反、その他社会通念に照らして弊社が不正と判断した取引）に当たる場合、依頼先金融機関の事情による場合はこの限りではありません。なお、弊社はお客様情報の不備に基づいて生じた損害等には、一切責任を負わないものとします。
3. 振込手数料について、原則、弊社が負担します。ただし、お客様都合により生じた手数料についてはこの限りではありません。
4. 売買契約成立後は、返品請求、代金の増額請求等、お客様の都合による異議申立て等は一切できません。
5. 売買契約成立後に、弊社が不正な商品（コピー商品、類似商品、誤認を招く商品又は真物ではない商品、盗品など）と判断した場合、弊社は当該売買契約を解除し、弊社から支払った代金の全てを返金請求できるものとします。その場合、お客様は速やかに当該代金を返還しなければなりません。

第12条（返却）

1. 弊社から査定結果を提示した商品について、お客様は弊社に対し返却を希望することができます。
2. 前項に基づいて商品の返却をする場合、返送先は申込書に記載された住所に限るものとします。
3. お客様は、査定の結果、金額がつかなかった商品について、当該商品の返却か弊社による処分のいずれかを選択することができます。ただし、弊社による処分については、内容によりお断りさせていただく場合があります。
4. 「買取」成立後の返却につきましては、第11条第４項に準じます。
5. 「委託販売」契約成立後の返却につきましては、第10条第１３項に準じます。

第14条（責任範囲）

1. 弊社はお客様に対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、弊社の故意又は重過失による場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
2. 本サービスの利用におけるお客様に対する損害賠償額の上限は、損害が生じた商品の弊社買取査定基準に基づく査定金額とします。
3. 前二項の規定に関わらず、次の各号に定めるお客様の損害等について弊社は一切責任を負わないものとします。
（１） お客様から弊社への商品発送中に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害
（２） 商品の梱包状態が明らかに不十分であると弊社が判断する場合において、これにより生じた損害
（３） 商品の価値に直接関係しないと弊社が判断する付随物（袋、レシート、箱等）の紛失、毀損等による損害
（４） 本サービスの利用に直接関係しないお客様の私有物が、お客様が発送した商品と混在していた場合における当該私有物の紛失、毀損等による損害
（５） ハードウェア障害、ソフトウェア障害、インターネット接続障害、第三者の不正なプログラム等により弊社のWebシステムに不具合が生じた結果、お客様に生じた損害
（６） 火災、停電等により弊社の運営が一時中断された結果、お客様に生じた損害
（７） 地震、噴火、洪水、台風、津波等の天災により弊社の運営が一時中断された結果、お客様に生じた損害
（８） 戦争、内乱、検疫、公権力による処分の結果、お客様に生じた損害

4. お客様は本サービスの利用にあたり、あらかじめ前項第3号の付随物に関する所有権その他一切の権利を放棄するものとします。
5. お客様の本サービス利用に関し、弊社がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、お客様に直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、予見又はその可能性の有無にかかわらず特別の事情による損害、逸失利益、間接的損害、その他の損害については責任を負わないものとします。
6. 商品に不良や異常が発生・発覚した場合は、ご返却する場合があります。この際の送料はお客様負担となります。なお、弊社の故意又は過失によらず、発生した不良や異常につきまして、弊社は一切責任を負わないものとします。

第15条（禁止行為）

1. お客様が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できません。
（１）お客様のお申し込み情報に虚偽の記載、誤記、記入漏れなどがある場合
（２）お客様が20歳未満である場合
（３）お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、お申し込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
（４）お客様が過去に弊社から本サービスの利用を停止されていた場合
（５）お客様が弊社の競合他社等に該当し、又は当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると弊社が判断した場合
（６）お客様が日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない場合
（７）故意に複数回に分けて商品を発送する、明らかに査定・委託販売依頼・買取を目的としていないなど、お客様による本サービスの利用が本サービスの運営に支障をきたすおそれがあると弊社が判断する場合
（８）お客様が本規約上の義務を怠るおそれがあると弊社が判断する場合
（９）不正又は違法な手段、目的（不正品の換金、クレジットカードの現金化、マネーロンダリングなど、社会通念に照らして弊社が不正な目的と判断したもの）により本サービスを利用するものであると弊社が判断する場合
（１０）お客様が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。）である場合
（１１）上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを弊社が不適当と判断する場合


2. 委託販売契約成立後または売買契約成立後、お客様が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、弊社はお客様との委託販売契約または売買契約を解除することができるものとします。

第16条（著作権）

1. 本サービスを通じて提供されるコンテンツの知的財産権は、全て弊社に専属的に帰属するものといたします。
2. 目的の如何を問わず、弊社のコンテンツの無断複製、無断転載その他無断二次利用行為等の国内及び国の著作権法及びその他の法令により禁止される行為が発見された場合には、弊社は直ちに法的措置をとるものとします。
3. コンテンツとは、本サイト及び弊社が本サービスに関するWEBページ、カタログ、パンフレットその他の書類等に表示する画像、図像、映像、言葉、文章等をいいます。

第17条（個人情報）

弊社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報について、弊社が別に定める「インフォメーション」（https://kojiya.co.jp/information/）に従って適切に取り扱います。

第18条（裁判管轄）

お客様と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所又は茨木簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（準拠法）

本規約は日本法を準拠法とし、日本法によって解釈されます。

第20条（分離条項）

本規約に定めのない事項及び定められた項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上、解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。

特定商取引法に基づく表示

古物営業法に基づく表示